財源には【国債】と【税収】の２つがある

財源と一言で言っても税収だけが財源と言うわけではありません。

大きく分けて、国民から徴収した税収と、国債の２種類があります。

では細かく見てみましょう

円グラフの右側が税収、左側の大きい部分が国債です。

税金の目的

税金には、国や地方自治体の収入という意味だけではなく、他にも色んな目的があります。

税金には、税収を得る目的以外にも大きな役割があります。

税金にしか出来ない役割として、社会の調整弁としての役割です。

具体的にはどういうことか…。

たとえば、沢山所得を得られる人には累進課税制度で多くの税金を払ってもらう（最大45％）、逆に、低所得者には最低限5％とかの税金を払ってもらう…。
これは働いている人には感じやすいことかと思います。

また、所得税の累進課税制度は、景気の調整弁にもなっています。
景気がよい→給料が上がる→税率も上がる→稼いだ分よりは手取りが減って、過度に景気がよくなるのを抑える
逆に景気が悪いときは税率も下がり、税収も減ります。

本来ならば、消費税は景気が良いときには高く、景気が悪いときにはなしにするのが、景気の調整弁として機能するのですが、
日本は景気が悪いときに、消費税率を上げてしまったので、より一層、景気が悪化しました。
度重なる消費増税で、なんとなく無駄な買い物をやめよう…と思った人も多いでしょう。

経済政策の手段の税金というと、中小企業投資促進税制など、中小企業が設備投資をすると固定資産税を減税できる税制などを作られています。
その際の設備投資するものも、省エネ基準が設けられていたり、生産性の指標を設けられていたりします。
ただ単に設備投資を促進するだけではなく、中小企業の労働力不足の解消や生産性の低さなどの問題解決も目的としています。
「減税するから、お金つかって新しい設備入れて効率化してね」ということです。

ざっくり、税金の役割をもっとわかりやすく言えば

流行らせたいものを流行らせ、沈めたいものを沈める。

• 格差社会にしないために所得税には累進課税を設けて、稼ぐ気力を削がない程度に税率をかけて調整。(経済の秩序を守る）
• 車が多くなりすぎて大気汚染が激しいときは、ガソリン税や自動車税で抑止力（環境を守る）
• 事業家を増やしたいから、法人税を下げて挑戦しやすく（創業支援）
• 原子力に変わる自然エネルギーを作る人を増やすために太陽光パネルには固定資産税を減免して設置しやすく。（

税の目的は税収だけではなく、経済的な流れを操作するのも重要なツールです。

もう一つの収入源が「国債」

上記の歳入においては、公債金（国の借金）とわざわざかっこ書きまでして書かれた国債ですが、具体的にはどんなものなのでしょうか？財務省のページには下記の通り書いてありました。

国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて行われており、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債（財投債）に区分されます。なお、普通国債と財投債は一体として発行されており、金融商品としては全く同じものです。

【普通国債】

普通国債には建設国債、特例国債、年金特例国債、復興債及び借換債があり、普通国債の利払い・償還財源は主として税財源により賄われています。

建設国債、特例国債及び年金特例国債は一般会計において発行され、その発行収入金は一般会計の歳入の一部となります。
他方、復興債は東日本大震災特別会計において、借換債は国債整理基金特別会計において発行され、
その発行収入金はそれぞれの特別会計の歳入の一部となります。

【建設国債】
財政法第４条第１項ただし書に基づき、公共事業、出資金及び貸付金の財源を調達するために発行されます。

【特例国債（赤字国債）】
建設国債を発行してもなお歳入が不足すると見込まれる場合に、公共事業費等以外の歳出に充てる財源を調達することを目的として、特別の法律に基づき発行されます。

【年金特例国債】
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律に基づき、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源となる税収が入るまでのつなぎとして、平成24年度及び平成25年度に発行されます。

【復興債】
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、復興のための施策に必要な財源となる税収等が入るまでのつなぎとして、平成23年度から平成27年度まで発行されます。

【借換債】
特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために発行されます。

引用元；財務省　国債とは

公共性の高い、建設や復興は国債発行できるし、年金のための国債も発行できるので、教育のための国債発行も出来ます。

このように「国債発行をしましょう！」というと、「借金なんてとんでもない！」「財政破綻するんでしょ！？」という声が必ず上がります。

では財務省の正式な文書を読んで、本当に

「国債って国の借金なんでしょ！？」「財政破綻するんでしょ？」
そう思ってる方へ、まずは、財務省の言い分を見てみましょう。

2021年11月、文藝春秋から、いわゆる矢野文書、矢野康治財務事務次官による【「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が”バラマキ政策”を徹底批判】という記事が出されました。

「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。 　

数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」 　

（略）

「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」

文藝春秋　「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が”バラマキ政策”を徹底批判

事務次官というポジションは、財務省の中でもトップです。

トップの人がこう言うと、「えっ？そんなにやばいの？」「日本が財政破綻するってホント？」と思いますよね。

では、ココで、「財政破綻」という言葉についてをもっと掘り下げてみましょう。

なるほど。政府が政府以外の色んな国や人にお金を借りてて、その人達が「返して！」となったときに返せない！となったら財政破綻…という感じですね。

一方で、財務省は国外に向けて、正式な文書でこんなことも言っています。

財務省　外国格付け会社宛意見書要旨

では、日本が、他国で、日本の国債の格付けを下げられた際に、正式に抗議文として出したものがこちら。

はっきりと

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

と書かれています。

さて、ここで、気になるのは「デフォルト」の意味です。

つまり、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」
と、いうのは、「日・米などの先進国で、自国の通貨で作った国債が返済できるなくなるってことはない！」

ということですね。

あら、不思議。

財務省のトップが週刊誌に「このままでは財政破綻する」と言っているのに、
財務省は「デフォルトすることはありえない」とはっきり書いています。

金融用語説明にも書いた通り、この２つは相反する内容です。

では、どちらが正しいのか・・・

あまりに壮大過ぎる課題なので、これから複数の視点から、財政問題と、子育て支援のための財源についての知識を増やしていければと思います。

子育て支援の財源問題を掘り下げる！（準備中）

署名活動にご協力ください

「子育て支援の拡充をしよう！」
そう声をあげて、政党を超えて、
子育て支援の拡充をしようとしている政治家たちに働き掛けをしている人達がいました！
話を聞いたところ、署名が10万人分集まると、国会でも威力を持つそうです。
所得で差別されることもなく
”本当の意味で”すべての子どもに教育や支援がいきわたり
子どもを欲しい人が生みやすい・育てやすい国に生まれ変わってほしい…
そう願いを込めて、私も10万分の１になりました。
もし、このページをご覧になって、
少しでも「日本の未来、子どものために何かしたいな」
と思ったら、ぜひ署名からスタートしてみませんか？
必要なのは、お名前とメールアドレスだけです！
※「寄付しませんか？」と表示されますが、寄付は不要だそうです。

寄付不要！署名をして、子どもの未来を支援しよう！