1.子供の権利の侵害
前提として、全ての子どもは一人格として認められています。
日本国憲法においても、基本的人権の尊重の対象者であり、学問の自由や生存権があります。
しかし、所得制限をかけることで、子どもの権利が侵害され、さまざまな社会保障にもかかってきます。
まずは、高校無償化です。
低所得層には私立まで選べる権利が与えられていますが、高所得層（とは言ってもここでは世帯合算910万円程度?）の家の子供は、全て自費になります。例えば東京都の私立高校無償化の所得制限はこちら。
910万円超の家庭と900万円の家庭で比較すると、900万円の家庭の方が3年間で約150万円の授業料が補助されますが、910万円超の家庭には補助はゼロになります（多子で歳が近い場合は5万9400円補助される可能性あり）
910万円超ならば、子供(0～15歳)が何人いても年少扶養控除がないため、多子の負担の大きさは考慮がほとんどされていません。
そのため、高所得層であるのにも関わらず、公立高校しか選択できない子供がいます。
それだけではありません。大学に行くための奨学金にも所得制限があります。国がやっている低金利で借りやすい奨学金に所得制限がついたことで、他の自治体や大学が行っている奨学金にも所得制限がつきました。
現在は18歳が成人であるにも関わらず、成人した大人が親の所得によって奨学金を認められないのは、「大人として認めてない」とも感じます。
また、親が全て子供に愛を持っているとは限らないのも悲しいことですが現実です。子供と親を別人格としてきちんと認めることで、虐待やネグレクトをしてきた親と離れ、進学をできることもあるのに、成人してもなお、親の許可なしでは進学できない状況の子どもを作るのも良くないと感じます。
奨学金を返すのは親ではなく、子ども本人です。お金を稼ぐ厳しさや借りることの責任は教える必要があるかと思いますが、返すのは子ども自身である以上、親は関係ありません。
2.社会的分断
同じ子育て世代でも、行政のサポートが受けられる世帯と受けられない世帯で分断が起こっています。
例えば、10万円の給付金。
「10万円何に使った？」という会話が子供同士、
親同士でも当たり前になされました。
「うちは旅行をした」「美味しいもの食べた」「習い事の道具を買った」「塾の費用に充てた」など様々な会話がされています。
一方、全くもらえなかった子どもも沢山います。
東京都内では、3～6割の子どもがもらえませんでした。
子育て世帯10万円給付金がもらえていない
— rose 所得制限人数は固定ツイをご覧ください (@wishforpeace4) May 3, 2022
東京都23区の所得制限による対象外のこどもはこんなにたくさんいます。
子育て関連の手当も、受けられません。
たった1割ではない、3〜6割も対象外子供がいる区がたくさんある現状を、多くの方に知って頂きたいです。#所得制限#所得制限は子育て制限 pic.twitter.com/hbcUB354sy
実際、もらえなかった子どもが「お前の親、悪いことしたの？」と言われた子もいるようです。
確かに、一般的には、お金を多く払ったほうが良いサービスを受けられるのにもかかわらず、沢山税金を納めたことで、逆に行政サポートが受けられなくなるとは子どもには理解出来ない事かもしれません。
こうやって子供たちは子供同士でも当たり前のように給付金のことを話すので、子どもに言わなきゃバレない…ということはありません。
３，経済的に不公平感による支障
簡単に起こる可処分所得の逆転現象による働き控え
超えた場合の2重の負担
所得制限をギリギリ超えてない世帯（Aさん宅）と、
ギリギリ超えた世代（Bさん宅）では、
所得制限を超えてない、Bさんより所得が低い世帯（Aさん宅）の方が可処分所得が多くなります。（これが可処分所得の逆転現象）
さまざまな所得制限の指標になってる960万円は給与所得控除を考慮すると、所得税率は23%。
仮に逆転現象する金額が100万円だったとして、
ギリギリ超えてしまった世代がその100万円を多く稼ごうと思ったら
実際には150万円を稼ぎ、
50万円の所得税、住民税、社会保険料を払う必要があります。
所得制限により、補助されない場合の負担は960万円～1500万円世帯の家計にはかなり大きいでしょう。
サラリーマンの場合、簡単に給料は増やせませんから、
所得制限内で働く方を選ぶ方がメリットが大きくなる可能性があるため、
せっかく働ける人でも働き控えに繋がります。
共働きor片働きの不公平感による分断
縦（所得層）の不公平感だけではありません。
児童手当や地域による医療費助成などは世帯主の年収のみを見るケースがあります。その場合、片働きで1200万円では児童手当は出ないのに、共働き600万円+600万円では児童手当は満額もらえます。
これでは不公平だ！という声もあります。
また、「児童手当は貧困支援」という声もありますが、共働き900万円+900万円の世帯と片働き1200万円の世帯では、前者は満額、後者は0円です。
児童手当は貧困支援というのは全く当てはまらないことがわかります。
4.生存権の侵害疑惑?
扶養控除とは憲法第25条「生存権」に基づいて、「最低生活費には課税しない」という趣旨で課税対象から除外する「所得控除」の一つです。
元々の扶養控除は、自力では稼げない子供や老人などを親族間で扶養してくれる代わりに与えられた権利です。
しかしながら、児童手当と引き換えに、0~15歳の扶養控除（年少扶養控除と言います）は無くなりました。
現在、所得上限により、児童手当が無くなった子どもがいるにも関わらず、その子どもたちには年少扶養控除が返還されておりません。
これでは、子どもが最低限生きるための費用が、負担となってしまいます。
子どもは稼ぐ手段のない最も弱い存在です。
扶養という形で、誰かしらに養ってもらう必要があり、養った人にはそれなりに、お礼でないにせよ、金銭的メリットとして扶養控除があったにもかかわらず今はそれさえも無い子供がいるのです。
もちろん、扶養控除がなくても、親の愛そこにありますから、お金はかけてもらっているでしょう。でも、税金がかかっています。無職の大人を扶養した際も扶養控除があるのにも関わらず、高所得者の子どもというだけで扶養控除がなくなってしまうのは本来あるべき権利がはく奪されているように見えてなりません。
まとめ
子育て支援に所得制限はいりますか？
私はいらないです。
低所得層への手厚いサポートは必要だと思います。
でも、高所得層の子どもからはぎとってしまうのは、違う。
実際に所得制限にかかっている人達の声に耳を傾けないのは、大人の感情で人生振り回される子供を無視しています。
高所得者ザマ―とか、節約方法教えましょうか？とか、家計簿見ましょうか？
と、言っているアカウントはたくさん見ました。
私に節約を語るとは？と思うくらい、節約の鬼です。
一人暮らしの時の電気代は1か月700円でしたから（笑）これ下回る人いたら教えてください。
でも、私が言いたいのはそんなことじゃありません。
子どもにしなくてもいい苦労や苦痛を与える必要はありません。
子どもに与える支援は平等にしてほしい。
それだけです。
今は高所得層の子どもに集中してあらゆる所得制限が大量にかかっています。
児童手当、高校無償化、大学奨学金、医療証、障碍児福祉…
大人の高額医療制度も所得制限がありますから、病気になった時の保険とかも必要ですから、所得制限と一言で言っても大量にかかる制限をクリアするのに1000万円前後ではしんどすぎる。
もし、どうしても子育て支援に所得制限をするなら、子供を一人の人として認め子ども自身の所得のみで行ってほしいものです。
署名活動にご協力ください
そう声をあげて、政党を超えて、
子育て支援の拡充をしようとしている政治家たちに働き掛けをしている人達がいました！
話を聞いたところ、署名が10万人分集まると、国会でも威力を持つそうです。
所得で差別されることもなく
”本当の意味で”すべての子どもに教育や支援がいきわたり
子どもを欲しい人が生みやすい・育てやすい国に生まれ変わってほしい…
そう願いを込めて、私も10万分の１になりました。
もし、このページをご覧になって、
少しでも「日本の未来、子どものために何かしたいな」
と思ったら、ぜひ署名からスタートしてみませんか？
必要なのは、お名前とメールアドレスだけです！
※「寄付しませんか？」と表示されますが、寄付は不要だそうです。