なつみやんです。
今日、目玉がぶっとんだニュースは
未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 時事通信
というニュースですよ。
確かに昭和ではなく、令和ですが、配偶者控除の見直しって何？
個人単位の制度設計とか、女性が経済的に自立できる環境づくりの必要性とか言ってるので一つずつ整理してみよう。
まずは元の記事をご覧ください。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400297&g=pol
１、配偶者控除とは
配偶者控除は、夫婦のうち片方が会社など外で働いてお金を稼いできて、片方が家事育児介護等家庭内の仕事を行っている場合、その家事育児介護をやっている方の人が生きていくための経費として、その分は税金をかけませんよ。
というものです。
要は二人で分担して稼いできてるって考え方です。
配偶者控除をなくすということは、国が全部家事育児介護をやれる体制を整えるってことですかね？？
何年間たっても待機児童ゼロにできてないし、社会保険料爆上がりで要介護１２は介護保険使えないようにするとか言ってるのに、どうしろと？？？
まずはその体制整えてから口にしてほしいものです。
だってできてないじゃん？？？
何年経っても出来てないじゃん。
２，パートで200万円にとどまっているのは給料が上がらないからだ。さっさとデフレ脱却せい
パートが200万円にとどまっているのは給料が上がらないからです。
他の国が最低賃金が1500円とかになってるのに、いつまでたっても1000円とかチマチマあげてるからです。
本当はもっと稼ぎたいです。
3,どうせ稼いでも所得制限で可処分所得逆転する
で、一生懸命稼いだところで、所得制限により、高校無償化等々は簡単に可処分所得の逆転が起こります。
納税するために働いているようなもんじゃないか？
と、気づくかと思います。
まとめ
結局、色々なもっともらしい理由をつけて、控除をどんどん無くしていくのが目的じゃないか？と思ってしまうのですが、皆さんどうですか？
年少扶養控除も児童手当を理由になくなったけど、児童手当も減額されて、ついに給付されない子供まで出てるのに、いまだに年少扶養控除を返そうともしない。
これって、色んな理由をつけて、控除をなくして増税しよう！という作戦の他なりません。
「でも財政破綻しそうなんでしょ？」
そう思った方はこちらをご覧ください！
本当に財政破綻はするのか？
署名活動にご協力ください
そう声をあげて、政党を超えて、
子育て支援の拡充をしようとしている政治家たちに働き掛けをしている人達がいました！
話を聞いたところ、署名が10万人分集まると、国会でも威力を持つそうです。
所得で差別されることもなく
”本当の意味で”すべての子どもに教育や支援がいきわたり
子どもを欲しい人が生みやすい・育てやすい国に生まれ変わってほしい…
そう願いを込めて、私も10万分の１になりました。
もし、このページをご覧になって、
少しでも「日本の未来、子どものために何かしたいな」
と思ったら、ぜひ署名からスタートしてみませんか？
必要なのは、お名前とメールアドレスだけです！
※「寄付しませんか？」と表示されますが、寄付は不要だそうです。
